無公害木材防腐を追求して20年。モックル処理のミロモックル製品、モックルピン、準不燃木材で高性能なエコ製品をお届けします! 木材の開発、加工、設計、施工、メンテナンス【ミロモックル産業株式会社】

間伐材を利用する理由

モックル処理製品は間伐材を利用しています

なぜ今間伐材利用が必要なのか?

現在日本の森林量は約2500万ヘクタール。
国土のおよそ3分の2を森林が覆っています。
日本は世界的に見て有数の森林保有国です。しかし現在その森林が大きな岐路に立たされています。

太平洋戦争中、国内の森林は燃料や建築資材、はたや戦闘機や軍艦などの軍事用材として乱伐されました。戦後すぐにこの荒廃した森林回復のための「復旧造林」が展開。「資源造成」政策と良質材生産の奨励により、積極的な造林が行われました。この時の造林の勢いは驚異的で、昭和25年には年間造林面積が30万ヘクタール以上になりました。

しかし、木材にとっての好景気はそんなに長くは続きませんでした。昭和60年になると諸外国の圧力に負けて日本での木材輸入自由化が決定します。それに伴い多量の外国産材が日本に入ってきました。当初外国産材は日本国内産材の不足を補うものとしての位置づけでしたが、政府の打ち出した「林業基本法」「地域林業」政策の柱である林業近代化と効率化が思った以上に進まず、また円高の影響も手伝って価格面で優位に立つ外国産材が国内産材を押しのけて使用木材の主流となりました。その結果、劣勢に立たされる国産材の価格は下落していき、林業を営む者の収益は減り、森林の維持管理に携わる人も減少していきました。

世界的にも有数な森林国なのに、その森林を保全する人が少ない。
現在の日本の森林状況はこの一言に尽きます。

では、製材としての木材はどのように育てているのでしょうか。

平均的な森林で言いますと、はじめ1ヘクタールあたり3000本以上の苗木を植えます。ここから製材として育てられるのはたったの600〜1000本(約20〜30%)。残りの2400〜2000本(約80〜77%)は間伐材として伐採されます。間伐も一回では終わりません。数年間隔で伐採していき、伐採した木材を山から運びます。

このように多数の人の手かがかかって初めて製材としても木材が産出されるのです。しかし現在この保全されていない森林が数多く存在します。昭和60年以降外国産材の増加、国内産材の低迷によって放棄された森林。間伐をしなければ森林はどうなるのでしょうか。

簡単なたとえ話します。
電車を思い浮かべてください。電車は駅に着くと降りる人がいたり乗る人がいたりと人数の増減があります。しかし電車そのものの面積は変わりません。当たり前のことです。

あるとき子供ばかり3000人が大人だと1000人でいっぱいになる電車に乗りました。普通だと駅に止まり、降りる子供を降ろす電車がある日止まらなくなりました。どんどん年月は流れ、子供はどんどん成長していきます。大人1000人が限度の車両に3000人です。すし詰めの電車になっての止まりません。まさに朝の満員電車状態です。足元はおぼつかなくなり、立っているのかもたれているのかわかりません。 でも成長は止まりません。さらに過密状態になった時・・・。
これが現在の放置された森林の状態です。
間伐材は森林を適切な状態に保つのに必要な事なのです。

現在国内の国産材利用率は約20%です。80%は外国からの輸入材になっています。それではもう国内産材は無いのかと言えば、そんなことはありません。平成7年から平成14年で森林の蓄積量は年平均6400万立法メートルの増加をしています。この量は年間の木材消費量に匹敵します。

言い換えると、日本国内の木材の自給率は100%にすることが大いに可能なのです。
しかし、日本の木材自給率は20%。

国産材の不振の原因は多々あります。この原因の打開が無い限り、日本はいつまでも外国産材に頼ったものになるでしょう。

間伐材利用はこの打開の一つです。
費用のかかる間伐の手助けとなり、安定的な国産材の供給を助けます。

世界の森林は減少しています。しかし日本は国産材を使わずに外国産材を使用しています。間伐をしない森は死んでいき、輸入によって外国の森林もつぶすのは大変な問題だと思いませんか。

私達はチーム・マイナス6%に参加しています

ミロモックル産業株式会社は、チーム・マイナス6%に参加しています。

チーム・マイナス6%とは…
深刻な問題となっている地球温暖化を解決するために、世界が協力して作った京都議定書。その京都議定書が目標とする「温室効果ガス排出量6%の削減」これを実現するための国民的プロジェクト、それがチーム・マイナス6%です。

ミロモックル産業株式会社は、世界の森林資源を守る間伐材の利用や、無公害で環境に優しいモックル処理の開発でこのプロジェクトに取り組んでいます。

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